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2008-04-24

青少年インターネット規制法案 - 官がからむ3つの弊害

「青少年インターネット規制法案」なるものに対して、インターネット界隈がにわかに騒がしくなってきた。

塾長も反対ではあるが、インターネットに籍を置いて(表現がおかしいが)、賛成する側に与する者がいることにも驚いている。

「青少年インターネット規制法案」に対する意見表明

まず反対する側の大物から。

青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う自主的な取組みについて

株式会社ディー・エヌ・エー、ネットスター株式会社、マイクロソフト株式会社、ヤフー株式会社、楽天株式会社のインターネット事業者5社は共同で、子どもたちが安心してインターネットを利用できるようにするための活動を開始します。

＜活動案＞

  1. 保護者および学校関係者とともに、保護者が手軽に子どもに子どものインターネットの安全な利用環境の確保やリテラシー向上に関する教育ができるよう、保護者の視点に立ったわかりやすい教材を制作し、提供します。
  2. 保護者や学校関係者との協力関係の下、講師を派遣して保護者向けの勉強会を開催します。また、子どもを取巻くインターネット事情や利用方法に関し、定期的な情報提供を行います。
  3. これまで保護者による指導の障害となっていた「保護者と子どもの知識の逆転」状況を保護者向けに情報提供等を行うことで改善をはかり、保護者が手軽に子どもを指導できる環境作りをお手伝いします

インターネット先進ユーザーの会（略称「MIAU」）の反対声明。

MIAU : 共同声明：私たちは青少年ネット規制法案に反対します

このたび、私たちインターネット先進ユーザーの会（略称「MIAU」）及び下記団体・個人は、現在検討されている青少年ネット規制法案（自民党法案名『青少年の健全な育成のためのインターネットによる青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』など）に対して、下記の通り反対の意を表明することにいたしました。

また、「think-filtering.com」という団体やら組織やらが、

日本のデジタル社会を潰す「ネット有害情報規制法案」に反対する

自由民主党において検討されてきた｢青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案｣（以下、「法案」という）が今国会で提出されようとしている。これは、政府が恣意的な介入を通じて表現の自由を侵すものであるとともに、デジタル文化の萎縮とデジタル産業の縮小をもたらすものである。断固反対する。

MIAU、think-filtering.comに与する人々については、それぞれに当たって確かめていただきたい。

さて、そもそも自民党が検討しているという｢青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案｣とは一体何か？
どうやら、高市早苗が先頭になって推進しているものらしい。

ネット規制について冷静な議論を - 池田信夫 blog

自民党内でも高市法案は少数派で、支持者は10人前後だといわれる。きょう国会周辺で聞いた限りでは、高市法案が党議決定される可能性はきわめて低く、民主党が罰則に反対しているため、国会で成立する可能性はまずない。今の情勢では、自民党の総務部会案と民主党案が衆議院内閣委員会で一本化される見通しが強い。したがって高市法案に対して反対声明を出しても、政治的な意味はほとんどない。

ということである。

官がからむ3つの弊害

私がこういった規制に反対する理由は、国家が国民を監督支配する危惧、規制強化による官製不況、監督機関の天下り先増設、の3つである。

まず、普通に国家権力の介入は望ましくない。そこへもってきて、日本の行政が出鱈目なところが多く、利益より不利益の方が増大する危険性が高い。

次に、現在の建築や金融における官製不況が拡大する可能性である。官による規制は、必ず民を圧迫する。

最後は、「青少年インターネット規制法案」を推進している高市早苗の背後に誰がいるのか？という問題である。
どうやら、警察官僚が作文して、高市早苗が傀儡(くぐつ)となって動いている可能性があるということだ。
警察官僚の狙いは、他の省庁と違って天下り先に乏しいので、規制機関を増設して再就職先を確保しようとしているのだろう。

なお、池田信夫 blogでは、「個人情報保護法」にも批判が及んでいる。
参照：個人情報保護法を廃止せよ

今回の騒動で、誰がどういった立場に与するのか、要するに愚かか賢いか、鮮明になってきたようだ。

| 2008-04-24 04:54 PM |

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